厚生労働省は、長らく多くの日本企業に導入されている家族手当のうち、配偶者向けの手当について、ようやく見直しという方向感を出してきたと思えるのでお知らせします。
「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書によれば
1 .配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるとして、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中では、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっていると結論付けた。
2.配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることを志向している。
なお、見直しに当たっては当然のことながら、各社の就労構造や将来の見通しのもとで必要性を検討し、実施する場合でも労使間での話し合いを踏まえる事が肝要としている。
PMPでは随分前から配偶者手当は時代にそぐわないとして、家族手当の改定にあたっては、少子化対応としての子供手当の拡充をセットとして配偶者手当の縮小・廃止をお勧めしています。
とはいえ実行に移す際には不利益変更の検討は不可避でもあります。検討される各社はお気軽にPMPのご照会ください。
※本件に対するご質問、お問い合わせはお気軽にＰＭＰ（info@pmp.co.jp ）までお寄せください。