すでに、新聞等で報道済の通り、同一労働同一賃金に向けての新しい動きがありました。
１２月２０日に開催された安倍総理が議長を務める働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金のガイドライン案が示されました。
まだ、ガイドライン、しかもガイドライン「案」の段階。今後の国会審議を踏まえて法制化されるまではまだ時間があります。
ガイドライン案の発表により、すぐにわが社の現状を変更しないと不味いという事態ではありません。
とは言え、現状は欧米とは差があることは否めなく、今回のガイドライン案の発表も、日本でも同一労働同一賃金の実現に向けてさらに動き出すことは間違いありません。
賃金＝労働の対価は、各社それぞれの思想、Pay Policyに基づいて体系が形作られています。
各社の現在の処遇体系は、先人の膨大な知恵の集積と経験の蓄積、そこに先人の思いや汗や涙が加味され、時間をかけて完成、今、運用されているはずです。
同一労働同一賃金の動向は、各社の処遇体系の根本であるPay Policyに大きな影響を与えると考えています。
ＰＭＰでは今後の行政の動きには、アンテナを高く掲げてきめ細かい情報発信を心がけます。
人事ご担当の皆様には、是非経営陣も巻き込んで、新しい多様な働き方（労働時間の弾力化はこれに含まれる）、非正規社員の位置づけ、わが社のPay Policy等、総合的な観点からわが社における同一労働同一賃金の姿を具体的にどう形作るのかという議論を始めていただきたいと思います。
ガイドライン案は、ＨＰ www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf/ をご参照ください。
厚生労働省でも、ＨＰで同一労働同一賃金についての専用ページを開設しています。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html/