昨年１２月２０日、安倍首相を議長とする働き方改革実現会議（官邸）から同一労働同一賃金のガイドライン案が発表されました。
ガイドライン案については次のURLを参照ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
これを受けて、厚生労働省でもHP内に同一労働同一賃金の特集ページを公開しました。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html）
「ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。」と説明しています。マスコミ報道もこの厚労省の見解を紹介しているため、各位におかれても“ガイドライン案についてはわが社は当面様子見”としているところが多いことでしょう。
一方で働き方改革実現会議は「このガイドライン案をもとに、法改正作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する」と公式に説明しており、さらに働き方改革実現会議のメンバーからは「ガイドラインが法改正に先行して作成され発表される事がそもそも異例。ガイドライン案は、法改正に伴い、改正法施行規則、通達あるいはガイドラインとして確定するだろう」とのコメントもあることから、PMPはガイドライン案にもっと注目すべきというスタンスをとります。
働き方改革実現会議の生みの親である「ニッポン一億総活躍プラン」（官邸）が発表済の同一労働同一賃金の工程表を見ると、2016年度―2018年度がガイドラインの策定（昨年12月20日ガイドライン案発表済）・運用、制度の検討、法案提出の時期、2019年度に新制度の施行を予定しています。
実際、工程表通りに進むか？という疑問はあるものの、最速では2019年4月から同一労働同一賃金関連法（労働契約法の改正が中心）が施行され、逆算すれば2018年度通常国会までには同一労働同一賃金関連法が成立となる見通しです。
ガイドライン案をご参照いただければお分かりの通り、各社とも賞与・手当体形、福利厚生体系、さらには基本給体系の改定の検討が必要となることでしょう。
処遇体系全般の見直しは1－2年以上はかかる事を考えれば、あまりノンビリとはしていられないというのがPMP見解です。
今後継続的に同一労働同一賃金については情報発信を行う予定ですので、各位からの忌憚のない意見もお聞かせください。
※本件に対するご質問、お問い合わせはお気軽にＰＭＰ（info@pmp.co.jp ）までお寄せください。
※今後ＰＭＰからの情報発信が不要な場合は、大変お手数ですが、その旨をこのメールへの返信でおしらせください。
以上